池田市議会 2022-12-23 12月23日－03号
例えば、地域活性に向けた行政の取組に対して、企業版ふるさと納税制度というのがありますが、池田市としてこうした内容をしっかり進めることによって財源確保に貢献できるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした対応についてもしっかり池田市のまちづくりのプロジェクトに外部の企業だとかそういうふるさと納税の企業版という形で協力いただくということが大事かと思うのですが、そういうところについてお聞きしたいと
例えば、地域活性に向けた行政の取組に対して、企業版ふるさと納税制度というのがありますが、池田市としてこうした内容をしっかり進めることによって財源確保に貢献できるのではないかというふうに思っておりますけれども、こうした対応についてもしっかり池田市のまちづくりのプロジェクトに外部の企業だとかそういうふるさと納税の企業版という形で協力いただくということが大事かと思うのですが、そういうところについてお聞きしたいと
２つ目は、本市で平成24年度に作成した健康ウオーキング手帳をリニューアルし、市民の健康づくりに活用していただく事業でございますが、本冊子のリニューアルには、大阪教育大学の学生の皆さんに前期授業で取り組んでいただき、本市と包括連携協定を締結していただいております第一生命保険株式会社からの企業版ふるさと納税などの支援の下、今後製本を行い、冊子啓発のための健康教室を実施するものでございます。
財源は企業版ふるさと納税、寄附を当てに検討すると言いますが、庁舎とアリーナの合築を前提に経済波及効果が算出され、もっともらしく効果があると説明するのは欺瞞です。 第５に、長期財政との整合性についてです。 現段階でも総事業費８５５億円、市費負担３６９億円もの事業費を要するまちづくり案です。昨今の物価高騰、資材高騰の状況からすると、これで収まるとも言えません。
ネーミングライツや公民連携、最近言い出した企業版ふるさと納税とか、それはそれであかんというわけではないんですけれども、きちっとした計画的な財政運営を行えばいいわけで、人様の財布を当てにし過ぎるのはいかがなものかと思います。
整備に当たっては、企業版ふるさと納税を活用するなどの手法で市の負担を少なくできるのではないかと考えますが、財源の確保についてどのように考えているのか、お伺いします。
このアリーナ事業については、国の補助や企業版ふるさと納税等で事業の実施を考えているとのことですが、そこで、この企業版ふるさと納税が集まらず財源が確保できなかった場合、公費を投入してまでアリーナ整備をする考えなのか、お聞きします。
目１指定寄附金１億1,550万円のうちまちづくり応援寄附金１億1,500万円は、寄附額が当初の予定額を上回る見込みでありますことから、また、企業版ふるさと納税分50万円は、歳出で説明申し上げました健康増進事業における健康づくり冊子及び健康教室に係る費用に対しまして、企業から寄附の申出がございましたことから、それぞれ計上するものでございます。 次のページをお開き願います。
この基金は、本年７月に地域再生法に基づく地域再生計画が内閣府により認定されたことに伴い企業版ふるさと納税制度による寄附金を積み立てる基金として設置するものでございます。 ひらかた万博推進基金につきましては、設置の目的をひらかた万博を推進する事業費に充てるためといたします。
例えば、企業版ふるさと納税という形で受けるべきなのか、あるいは市民の方でしたらふるさと納税という形で受けるべきなのか。そういう一定、八尾市にはふるさと納税、これは全国一緒ですけど、そういった形で市民の思いを、寄附を形にできる受皿は、一定整っておりますので、今現時点の我々の考え方としては、その受皿を最大限活用しながら、財源の確保に努めてまいりたいと思ってございます。 以上でございます。
一方で、先日の一般質問での市駅周辺再整備に関する質問の中では、4)・5)街区の区域拡大や工事費の高騰で４２億円、アリーナの整備については、どうなるか分からない企業版ふるさと納税の活用で約９０億円、また、工事費高騰による2)街区の事業費への影響については、まだこれからの算定で、以後それを盛り込んだ財政見通し、少しお聞きすると2)街区も四十数億円かかるのではないかとお聞きしており、こういうことが示されたわけです
次に、５．企業版ふるさと納税について、お伺いします。 地方創生のための企業版ふるさと納税は、財源確保は言うまでもなく、地域の活性化の観点や、令和６年度までの時限措置であることを踏まえますと、早期に導入を図り、積極的に活用してくべきと考えます。
18 ◯田中哲夫総合政策部長 まず、アリーナの実現性の検討についてでございますが、アリーナの施設整備に向けましては、財源確保が大きな課題であり、他市類似施設の整備事例を踏まえると、企業版ふるさと納税を活用した財源確保の可能性があるものと考えており、その実現に向けた検討を深めてまいりたいと考えております。
（２）土砂災害対策について ２．交通安全施策について 岡市栄次郎議員の一般質問（一問一答方式）………………………………………１９５ （質問要旨） １．ソフト事業のネーミングライツについて ２．リユースの取組について ３．スポーツイベントにおけるにぎわいの創出について ４．スケートボードパークの整備に係る取組状況について ５．企業版ふるさと納税
３点目、令和２年度に制度が大幅に見直され、寄附額の最大約９割の税負担が軽減されることになって、経営者から非常に注目を集めている企業版ふるさと納税について、もっと戦略を進めていく必要があると考えますが、いかがお考えなのか、お伺いします。 最後に、高額寄附者の囲い込み戦略、これをどのように検討されているのか、以上４点お伺いしたいと思います。
また、自主財源の確保等については、ふるさと納税や企業版ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング、広告掲載、行政財産の貸付けのほか、国の補助金・交付金の有効活用や、財政措置のある地方債の発行などの取組を行いました。
あと、ガバメントクラウドファンディングでしたり、令和３年度から企業版ふるさと納税なども始めまして、そういった歳入確保のほうに取り組んでいるところです。
今後ですが、例えば企業版ふるさと納税や個人のふるさと納税を活用したり、クラウドファンディングを活用して喫煙スペース設置の予算を捻出してみるとか、商店街や自治会、地域支援組織とコラボして禁煙指定地区のモデル地区をつくってみることも先進事例となると思います。検討できる部分はたくさんあると思いますので、今後、各部局連携で環境と健康に配慮した池田市をつくっていただきたいと思います。
本件は、国の認定により、企業版ふるさと納税制度が活用可能となったことに伴い、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業を行うための基金を新たに設置するため、本条例を制定しようとするものでございます。 次に、第６４号議案「箕面市高齢者等介護総合条例改正の件」についてご説明いたします。 本件は、介護保険法施行令の改正に伴い、関係規定を整備するため、本条例を改正しようとするものでございます。
例えば企業版ふるさと納税制度を活用するなどの方法もあると思いますが、見解をお示しください。 ○議長（中井博幸君） 地域創造部長 小山郁夫君 ◎地域創造部長（小山郁夫君） ヘルスケア拠点としての発展性についてご答弁いたします。
また企業版ふるさと納税の制度なんかも使いまして、今まで受けられなかったような税制の優遇措置を受けながら、寄附を募っていくというようなこともちょっと準備もしておりますので、またそういったことも進めていきたいと思っています。 ○委員長（越智妙子） 大星委員。